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  09 ,2017

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Category: 噂の!東京マガジン

Tags: 今や8軒に1軒!全国で急増する空き家問題  噂の!東京マガジン  

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全国で急増する空き家問題 噂の!東京マガジン
本日放送の

「噂の!東京マガジン」“噂の現場”で、

8件に1件と言われている

全国に急増する空き家の問題を取り上げていた。


埼玉県川口市の木造2階建ての空き家は、

2010年3月、火災により土地建物の所有者が亡くなり、

2年半以上、崩れ落ちそうな状態で放置されているそうだ。

※類焼した隣家は取り壊して更地に....


大きな地図で見る


空き家周辺の方々は、

いつ倒れるか分からないし、

壁の一部がはがれて家の方に飛んでくるなど、

実害も出ている他、


類焼した家の持ち主にいたっては、

すぐ壊して更地にしたものの、

空き家があるお陰で、

地価は半額となると言われ、

売るに売れない状態のようだ。


そこで、昨年7月、空き家の撤去を求め、

147名分の署名を川口市に提出したが、

川口市の回答は、

・「個人財産のため手出しできない」

・「相続人が決まっていないので対応が難しい」


市民から通報された川口市は、

建物の安全性を調査し、

「著しく保安上危険な状態ではない」ことを確認し、

今のところ、

行政が手を出す状況にはないと判断したそうだ。


個人財産であっても、

近隣住民に迷惑がかかっている場合、

市が介入できるような条例があればいいのだが....


全国総住宅数の「13.1%」が空き家になっていて、

増える傾向にあるが、

何故、空き家が増えているのだろう?


【空き家が放置される理由】

・「所有者がはっきりしない」

・「所有者が空き家を壊せない」
(金銭的な問題)

・「所有者が空き家を壊したくない」
(思い出深い、更地にすると固定資産税が高くなる)


茨城県牛久市でも空き家問題が深刻化していて、

1540世帯中(約)、60世帯(約)が空き家で、

その家の一軒に案内されていたが、

20年近く放置されたその空き家は、

壁中にツタが生え、

塀は倒れ掛かっていた。


地元の自治体の方の話では、

空き巣が3件連続で入ったが、

空き家に隣接している庭から入っていて、

そのように利用されていることからも、

防犯上よくないようだ。


空き家の所有者は、

両親の思い出の品があり、

また、片付ける場合、

金銭的な問題もあるが、

近隣住民に迷惑が掛かっていることは認識していて、

順次片付けると言っていたが、

「どのくらいかかりますか?」

という質問に対して、

「分からない」と答えていた。


牛久市は、今年7月、

「牛久市あき家等の適正管理及び

有効活用に関する条例」を施行....


条例の内容は、

市から所有者に対し、空き家管理について、

「助言及び指導」→「勧告」→「命令」を行い、

命令に従わない場合、

市のホームページ等に氏名を公開するというものだが、

効果はなかったようだ。


一方、東京都足立区では、昨年11月、

「足立区老朽化家屋等の

適正管理に関する条例」を施行....


「指導勧告」→「助成」

家屋の所有者に、

解体費として、上限50万円まで補助する

助成金制度を盛り込み、

条例施行後、14件の家屋が解体されているそうだ。


危険が迫る急を要する物件に関しては、

所有者とのやり取りに時間をかけ、

短い時間で交渉まで行い解体に持っていくが、

適正管理の命令は盛り込んでいないそうだ。


これは、命令が相手に対して不利益処分になるからで、

不利益処分を課す場合、

相手の意見を聞いたり判断をするなど、

事務手間で時間がかかってしまうので、

所有者の意思で解体するという方向に持っていった方が、

スピードアップが図れると考えたからだそうだ。


秋田県大仙市では、今1月年、

「大仙市空き家等の

適正管理に関する条例」を施行....


「助言または指導」→「勧告」→「助成」→

「公表」→「命令」→「代執行」


※助成金制度にとどまらず、

行政代執行まで盛り込んだ条例


3月には、代執行による、

5棟の空き家解体を実施したそうだ。


大仙市では、安心安全な生活を守るため、

代執行という積極的な手法を盛り込み、

スピーディに市が関与することが可能になったそうだ。


全国で盛んに行われている条例作りだが、

お飾り条例ではなく、

実行力の高い条例を作り、

空き家問題に積極的に取り組むことが

重要のようだ。


空き家問題に詳しい

富士通総研「米山秀隆」さんの話では、

空き家急増の真実 放置・倒壊・限界マンション化を防げ


方法はムチかアメかどちらだが、

行政代執行の場合は、訴訟リスクがあるので、

お金を出してでも、訴訟リスクなしで壊してもらった方が、

結果、はるかにいいというのが、

強制的な手段を盛り込まず、

アメの政策をとっている自治体の判断だそうだ。



空き家急増の真実 放置・倒壊・限界マンション化を防げ


持ち家がある人は、いつ何が起こってもいいように、

家の行く先を考えておいたほうがいいかもしれない。

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